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中央ニュース

2019/02/07

社整審・交政審 8年ぶりに合同会議

 国土交通省は2月6日、社会資本整備審議会総会と交通政策審議会総会の合同会議を8年ぶりに開いた。会合では、社会資本整備と交通政策を巡って、人口減少や頻発する災害、インフラの老朽化などの課題について議論。冒頭で塚田一郎副国交相は「社会経済状況は過去経験したことのない大きな課題に直面している。国土交通行政も情勢変化に的確に対応しなくてはならない」と述べた。
 急速な人口減少の進展やインフラの老朽化、大規模な自然災害が頻発する現状を踏まえ、有識者に社会資本整備と交通政策の展開について意見を聞いた。新技術(ICT、ビッグデータ、AI)を活用した生産性の向上、訪日外国人旅行者の増加を踏まえた受け入れ環境の整備などについても意見交換した。

提供:建通新聞社