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　政府の２０１８年度第２次補正予算が２月７日の参院本会議で可決、成立した。２次補正予算には、昨年末に閣議決定した「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」の初年度分の経費をはじめ、総額２兆７０９７億円を計上。このうち公共事業費には１兆１３９８億円を盛り込んでいる。
　２次補正予算は、防災・減災と国土強靱化に１兆０７２３億円、農林水産業の強化策に３２５６億円、中小企業・小規模事業者に対する支援に２０６８億円、その他喫緊の課題への対応（国民生活の安全安心の確保、災害復旧など）に１兆４３０４億円―の総額２兆７０９７億円。
　公共事業費は、このうち１兆１３９８億円を計上した。「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」として実施する公共事業費には７７９５億円を配分する。
　３か年緊急対策は、西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震など、昨夏に頻発した自然災害を受け、昨年12月14日に閣議決定した。２０２０年度までに事業費７兆円を投じ、集中的な対策を講じる。昨年11月に成立した18年度第１次補正予算と合わせ、今回の18年度第２次補正予算では、初年度分のハード対策の経費として公共事業費１兆５７９９億円を盛り込んでいる。
　国土交通省は18年度第２次補正予算に公共事業費８９１５億円を計上しており、このうち６１８３億円が３か年緊急対策の関連経費。西日本豪雨の被害を教訓として、浸水・土砂災害対策（河川堤防の強化、樹木伐採・掘削、砂防堰堤・遊砂池の整備など）に１５４８億円、道路法面・盛土対策などに１２６６億円を投じる。防災・安全交付金に２５４５億円を盛り込み、地方自治体が実施する緊急対策を支援する。
　農林水産省の公共事業費は２３７１億円で、農業水利施設の耐震化対策やため池の改修などに５１１億円を盛り込む。

提供：建通新聞社