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　全国中小建設業協会が行った会員アンケートでは、発注機関の改正入札契約適正化法など「担い手３法」への対応状況についても聞いた。発注機関の予定価格や工期の設定などについて「適正でない」とする割合が、市町村の工事を中心に高く、歩掛りの見直しや、適正な工期設定、発注の平準化を求める意見が多かった。
　「予定価格の設定」について「適正でない」とする回答は、国と町村に対しては50％台だったが、都道府県と市に対しては60％を超え、平均63・２％だった。「歩掛りの見直し」を求める意見が多かった。
　「積算基準」について「適正でない」とする回答は平均75・８％。国が最も低く66・1％、市が最も高く81・２％だった。「資材・価格・単価を見直してほしい」という意見が目立った。
　「工期の設定」について「適正でない」という指摘は平均80・５％。最も低い国でも71・５％で、市では84・５％に上った。「発注の平準化」や「速やかな発注準備」を求める意見が多かった。
　設計変更についても、「適正でない」とする回答が平均79・７％と高く、特に市については85・３％に上った。「監督によって対応が異なる」ことなどが問題点に挙がった。
　低入札基準価格の設定については、「適正である」とする回答が国に対しては56・０％、都道府県では51・６％と過半数を占めた。一方、市は「適正でない」が61・２％、町・村は58・７％だった。「低入札価格を引き上げてほしい」との回答が目立った。
　最低制限価格の設定についても、地方自治体に対して「適正でない」とする指摘が過半数を占めた。
　担い手３法の浸透に関して「担当者まで浸透している」という回答が国については38・５％あったが、都道府県は20・４％、市は14・５％、町・村は18・８％と低かった。

提供：建通新聞社