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　経済産業省は２月18日、２０２５年国際博覧会（大阪・関西万博）のテーマや会場計画について話し合う万博計画具体化ワーキンググループ（ＷＧ）の初回の会合を開いた。有識者へのヒアリングを経て夏ごろに報告をまとめ、２０１９年12月をめどに博覧会国際事務局に提出する登録申請書に反映する。
　会合に参加した齋藤精一委員（ライゾマティクス代表取締役）は、まちづくりとＩＣＴやＩｏＴ（モノのインターネット）といった技術を組み合わせる「スマートシティー」について、万博敷地内での実装を目指すべきとする提案を行った。また、夢洲をメイン会場、万博記念公園をサテライト会場として活用する案も示した。
　豊田啓介委員（ｎｏｉｚパートナー）も、スマートシティーの実装に向けた経験・ノウハウを蓄積する機会として万博を活用するよう求めた。
　大阪・関西万博は会場建設費約１２５０億円を想定。誘致に際しては、仮想空間での情報通信と現実の物理空間が連携するＳｏｃｉｅｔｙ５・０を軸に持続可能な開発目標を達成するというコンセプトを掲げた。未来社会の実験場という位置付けもなされており、ＷＧではより具体的なテーマ設定や、会場・輸送計画について議論する。

提供：建通新聞社