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　国土交通省は、レオパレス21が施工した賃貸住宅で建築基準法違反が見つかった問題で、再発防止策を検討する有識者会議を設置することを決めた。この問題を巡り同省は、１８９５棟（１月末時点）で法令違反を認定したことも明らかにしている。
　有識者会議は「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する外部有識者委員会」として設置し、３月中に初会合を開く。委員長は秋山哲一東洋大学教授が務める。同社が行う原因究明の結果を検証するとともに、再発防止策を検討する。
　法令違反のあった物件が多い埼玉県、千葉県、横浜市に加え、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会の３団体も参加する予定だ。
　レオパレス21は今月７日、同社が施工した賃貸住宅１３２４棟で告示・大臣認定で定める仕様に界壁・外壁・天井が適合していなかったと発表。法定仕様に適合させる改修工事を行うとしていた。
　国交省は同社の報告を受け、特定行政庁に違反物件のリストを提供して事実確認などを行うよう要請。これまでに１７３の特定行政庁から１８９５棟の違反を認定したとの報告を受けている。

提供：建通新聞社