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　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、２０１８年（１〜12月）の大手建設会社50社の受注総額は前年比３・８％減の14兆２１６７億円で、９年ぶりに減少した。公共工事は16・４％減の３兆０６３３億円で２年連続の減少。民間工事も０・５％減の10兆０７１８億円で４年ぶりの減少となった。
　工事種類別の受注高は、建築が４・１％減の９兆５２５２億円で４年ぶりに減少した。土木は３・３％減の４兆６９１５億円で３年ぶりの減少。
　国内の発注者別受注高を見ると、民間のうち製造業は19・５％増の２兆４５１２億円で２年連続の増加。非製造業は５・６％減の７兆６２０６億円で２年連続の減少だった。
　公共工事のうち国の機関は８・６％減の２兆１３６９億円、地方の機関は30・１％の大幅減で９２６３億円となり、いずれも２年連続の減少。
　海外工事は21・２％増の５８０１億円で２年連続で増加した。
　大手50社調査の18年計（１〜12月分）と18年12月分は当初、１月31日に公表を予定していたが、毎月勤労統計の不正調査に伴う点検で見つかった誤りを修正するため、公表が遅れた。今回、「施工高」については16年２月分〜18年11月分、「手持ち工事高」については14年４月分〜18年11月分にかけて修正を実施。合わせて、調査対象の全事業者に調査票の正確な記載を改めて要請するとともに、異常値には確認を取るなどの対策を講じた。

提供：建通新聞社