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　国土交通省は２月19日、現場の環境改善や建設業の魅力発信について話し合う「建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委員会」の２回目の会合を開いた。この中で、全国中小建設業協会（全中建）の次期若手経営者部会長の河津修平氏は「建設業のイメージが若年層が職業を選択する際に『不安要素』と認識されている」とイメージ戦略の必要性を強調。アートディレクターの山�ｱ晴太郎氏（セイタロウデザイン代表）は「建設業のイメージを上書きする��リブランディング�≠ｪ必要だ」などと訴えた。
　検討委は、建設業の魅力を発信し、現場に従事する技能者・技術者のやりがいを高める施策を打ち出すため、昨年11月に発足したもの。
　全中建の河津氏は、建設業のイメージが「汚れた作業着、ガラが悪い、危険」などと他産業より低く、休暇も少ない実態から「当初は、工事の面白さや醍醐味（だいごみ）、完成時のやりがいに期待して入職する若手も離職してしまうことが多い」と説明。「（仕事が）難しくてもきつくても、所得が他産業より高ければプライドと我慢の均衡が持てる」と所得改善の必要性を主張した。
　群馬県建設業協会の青柳剛会長は「技術習得がやりがいを創出する」と話し、協会として会員企業の技術者向けにリカレント研修（学び直し研修）に取り組んでいる現状を説明した。アートディレクターの山�ｱ氏は、農機メーカーのヤンマーが進めていた農業業界のイメージ戦略について解説。建設業界にも既存のイメージを再構築するリブランディングが必要だと主張した。
　検討委では、これまでの議論の成果を踏まえ、６月中に提言をまとめる。国交省は19日の会合で、この提言を踏まえ、年代や職種などのターゲットを明確にした広報戦略を打ち出す方針を示した。

提供：建通新聞社