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　国土交通省は、建設分野の技能実習生の受け入れ基準を定める告示案をまとめ、２月26日から意見募集を始めた。技能実習生と受け入れ企業を対象に建設キャリアアップシステムへの登録を義務化。受け入れ企業に対しては、技能実習生の総数が常勤職員を超えないことや、月給制の採用にって安定的に報酬を支払うことを新たに求める。７月１日以降に技能実習計画の認定を申請する企業・技能実習生に適用する。
　外国人材の新在留資格「特定技能１号・２号」の創設に伴い、建設分野の技能実習生の受け入れ基準を厳格化する。技能実習の修了者は新在留資格を無試験で取得できるため、連続した制度として技能実習生受け入れに要件を追加する。
　具体的には、建設キャリアアップシステムへの受け入れ企業・技能実習生の登録を義務付け、技能実習生の待遇改善と失踪の防止につなげる。現在、優良基準に適合した企業などは常勤職員数を超える技能実習生を受け入れることができるが、技能実習生の数を常勤職員数以下に抑えることを求める。
　また、技能実習生の待遇を改善するため、安定的に報酬を支払うことを告示に明記し、月給制の採用を求める。
　国交省は、20年度末までの時限措置として実施している「外国人建設就労者受入事業」の基準も見直し、建設キャリアアップシステムの登録義務や安定的な報酬の支払い、技能習熟に応じた昇給などの要件を追加する。改正する告示案の意見募集を26日から別途行っており、技能実習制度と同じ７月１日に改正告示を施行する予定だ。

提供：建通新聞社