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　内閣府の「地域経済活性化につながるＰＦＩ事業推進研究会」は、地域企業によるＰＦＩ事業の受注機会を確保するための提言をまとめた。地域企業の参画を促進するための環境改善策として、提案書作成の負担を軽減して応募経費を減らしたり、建設コンサルタンツ協会をはじめとする専門家団体の派遣体制を充実させるよう求めた。
　ＰＦＩ事業の契約は、長期契約となるために発注者や利用者からの安定収益が確保できるなど、地域企業にとってもメリットは大きい。
　ただ、他業種の企業と特別目的会社（ＳＰＣ）を設立したり、将来的な財務状況も含めた提案書を作成する必要があり、経験のない地域企業が参加を控えるケースも依然として多い。地域企業が参加を控えることが地方議会の理解を得にくいことにつながり、ＰＦＩ事業が普及しない要因の一つにもなっている。
　提言では、国が支援策を充実させ、自治体や地域の金融機関が地域企業を積極的に支援できる環境を整備すべきと指摘。設計・施工・維持管理の一括発注、性能発注などが多いＰＦＩ事業で、提案書作成の負担を軽減。応募経費を削減することで、非落札時のリスク軽減を図る必要性も訴えた。
　ＳＰＣの組成に役立つ枠組みとして、商工会議所・商工会の会員企業との連携を深めることも求めた。ＰＦＩ事業の経験に乏しい地域企業に対し、建コン協などの専門家団体と連携し、コンサルタントなどの派遣体制を充実させることも提言した。

提供：建通新聞社