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　国土交通省が行ったアンケート調査（５月時点）で、２０１９年度に週休２日工事を実施すると回答した都道府県が全47団体となり、共通仮設費と現場管理費に対する補正も全47団体（いずれも実施予定含む）が導入することが分かった。補正係数は45団体が直轄工事と同じ係数で導入。労務費と機械経費（賃料）に対する補正も39団体で導入すると回答した。
　国交省の同じ調査で、２年前の17年度には31団体が週休２日工事を実施していると回答しており、この２年で全ての都道府県に実施団体が拡大した。時間外労働に対する罰則付き上限規制が４月１日に施行（建設業には５年の猶予期間）されたことを背景として、都道府県発注工事での週休２日工事への対応も進んだ。
　国交省直轄工事の週休２日工事では、４週６休以上の現場閉所を実現した場合、共通仮設費、現場管理費、労務費、機械経費（賃料）を補正し、必要経費を上乗せで支払っている。このうち、共通仮設費と現場管理費に対する補正を実施済みの都道府県は45団体、19年度に実施予定は２団体となり、全都道府県が導入に踏み切る見通しだ。
　労務費と機械経費（賃料）については、39団体が実施済み、５団体が実施予定、３団体が検討中と回答。検討中と回答した都道府県は、システム改修や財政部局との協議などを理由に挙げている。
　一方、市区町村の週休２日工事の実施状況を見ると、実施している市区町村は51団体と全体の２・９％にとどまっている。国交省は、都道府県を通じて市区町村への普及拡大を図りたい考えで、すでに都道府県の中には、県のモデル工事実施要領を市町村に配布したり、地域発注者協議会の県部会で年間１件以上を実施する目標を設定しているところもある。

提供：建通新聞社