全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　厚生労働省が行った２０１８年「雇用動向調査」の結果から、建設業の入職者数は２６５万９０００人で入職率は10・０％、転入職者数は１９２万１０００人で転入職率は７・２％、離職者数は２４３万４０００人で離職率は９・２％となったことが分かった。建設業は０・８ポイントの「入職超過」だった。
　建設業の入職率は16大産業の中で10番目に高く、離職率は２番目に低かった。また、建設業の雇用動向を前年と比べてみると、入職者数は１万８０００人減となり入職率は１％増加。離職者数は６万１０００人減ったが、離職率は０・８％増となった。
　16大産業全体の雇用動向をみると、入職者数は７６６７万２０００人で入職率15・４％、転入職者数は４９５５万人で転入職率は10・０％、離職者数は７２４２万８０００人で離職率は14・６％。入職超過率は建設業と同じ０・８ポイントだった。
　産業別の入・離職率を見ると、入職率・離職率ともに最も多かったのは「宿泊業・飲食サービス業」。次いで「生活関連サービス業・娯楽業」―の順となり、16大産業のうち建設業など12産業が入職超過となった。
　「雇用動向調査」は、主要産業の事業所における入職・離職の状況や、産業別、職業別状況などを明らかにすることを目的に、５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象として実施している。18年調査では上期に８３２５事業所、下期に７６５８事業所から有効回答を得た。

提供：建通新聞社