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　総務省は、２０１８年度の都道府県普通会計決算の概要（速報）をまとめた。性質別歳出のうち通常収支分の投資的経費は７兆７２４０億円で、前年度より８８２５億円（12・９％）増加した。うち普通建設事業費は東京都の築地市場跡地取得事業などがあったことから前年度より７２９７億円（11・１％）増の７兆２８００億円、災害復旧事業費は大阪北部地震、西日本（７月）豪雨、北海道胆振東部地震など続発した災害に対応する必要があったため、１５２８億円（52・５％）増の４４４０億円となった。
　普通建設事業費のうち補助事業費は３８６億円（１・１％）増の３兆５６３６億円、単独事業費が６８６１億円（28・１％）増の３兆１２９９億円。
　性質別歳出のうち東日本大震災分の投資的経費は、前年度より１４８６億円（17・６％）減の６９７１億円となった。
　このうち普通建設事業費は７９９億円（14・２％）減の４８４３億円、災害復旧事業費は６８７億円（24・４％）減の２１２７億円だった。
　財政構造の弾力性をみる経常収支比率は、前年度より１・２ポイント低下し93・０％となり、実質公債費比率は、前年度より０・５ポイント低下して10・９％となった。
　地方債現在高は、前年度と比べて６１１４億円（０・７％）減の87兆３５７８億円、債務負担行為額は５１０５億円（８・６％）減の５兆４１１０億円、積立金現在高は２７１９億円（３・５％）減の７兆４５３４億円だった。
　地方債現在高に債務負担行為額を加え、積立金現在高を引いた額は、前年度と比べて８５００億円（１・０％）減の85兆３１５４億円となった。

提供：建通新聞社