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　国土交通省は10月７日、国土審議会土地政策分科会企画部会を開き、人口減少社会に対応した土地政策の今後の方向性を示した。所有者不明土地の利活用や、所有者以外の主体による管理を一定の手続きで可能とする措置を制度・財政の両面から講じる。この方向性に沿った施策を部会で検討し、年内に中間報告をまとめる。
　国交省は、人口減少に伴って管理不全土地が増加している現状に対し、土地基本法の改正により適正利用・管理を促す方針。土地の所有者や地方公共団体などの役割分担の整理と、土地政策の再構築を検討している。
　企画部会では、法改正を見据えた「新たな総合的土地政策」の方向性を議論。低未利用な土地のうち、地域の活性化などに必要なものの利活用を促すため、情報提供や、新たな担い手へのマッチングといった方策を検討する。
　土地の適正管理についてはまず、第一次的な責任が所有者にあることを明確化する。その上で、適正管理が困難な場合に所有者以外が管理するための制度を整える。
　低未利用不動産の活用促進策としては、官民を含めて不動産情報を可能な限り一元化する。同時に、不動産所有者情報の正確性の確保策についても検討する。

提供：建通新聞社