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　東日本高速道路会社は10月10日、建設コンサルタント企業向けに「調査・設計業務の品質確保・向上のための説明会」を開いた。橋梁の耐震設計業務の委託に際して入札参加者のいない「不成立」が多発していることを受けて、同社は円滑な業務委託に向けて、新たな発注方式を検討する方針を示した。
　同社では大規模地震の発生に備え、落橋・倒壊防止や支承の補強・交換など、10年間で１２００橋以上の耐震補強を計画している。これに伴って多数の設計業務の委託を予定しており、円滑な委託手続きの実施が課題となっていた。
　このため２月には、設計内容や技術評価項目が同一の橋梁耐震補強設計を複数、同時に発注し、まとめて技術評価を行う「プロポーザル方式（一括評価型）」を新たに導入。受発注者双方の事務負担を軽減し、受注者の参加を促す狙いがあり、３件の設計業務で既に契約に至っている。
　それでも、入札やプロポ手続きへの参加がない不成立が引き続き発生。技術者不足に対応するため、まずは喫緊の取り組み事項である耐震補強に向けた設計業務を対象に、プロポーザル方式を軸とした新たな発注手法を検討する。
　説明会ではまた、調査・設計業務全般を対象とした不調・不落対策として、配置予定技術者の「手持ち業務金額」の算出方法を実態に即した形で縮小するよう、変更したことなどを説明した。

提供：建通新聞社