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　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は全国ブロック別意見交換会を、きょう10月23日の中部地区を皮切りに、11月下旬までの日程で、全国７会場で開く。生産性の向上に向けた工期の平準化や、適正利潤の確保を可能とするための適正な予定価格の設定などをテーマに、会員団体が国土交通省の幹部と意見を交わす。
　これまでに寄せられた会員団体の意見を踏まえ、工期の平準化や適正な予定価格の設定をはじめ、提出書類の簡素化、外国人受け入れ、建設キャリアアップシステムの導入などを議題にする。
　工期の平準化に関しては、中小建設業の生産性向上と働き方改革での“特効薬”と指摘。年内にも策定される改正公共工事品確法の運用指針を通じて、都道府県や市区町村に対する周知徹底を求めていく。
　予定価格の適正化では、「現状より短い労働時間でも高い給料が確保できなければ女性や若者は入職しない」と指摘。中小建設業に配慮した週休２日の係数の検討と、「週休２日年収モデル」の作成を提案する。
　書類の簡素化では、地方自治体から提出を求められる書類が現状でも膨大であり、担当者ごとに統一性がないことを問題視。職員の残業や休日出勤などの負担をなくすため、書類の簡素化と統一化を求める。
　外国人の受け入れでは、土木工事の実際に合わせ、多能工としての土工の技能実習の研修範囲の拡大を要望。さらに、土工の特定技能外国人について、業務内容の将来的な拡大を提案する。
　建設キャリアアップシステムの導入については、多くの協力業者が「具体的な利益に結び付かないと二の足を踏んでいる」実態などを伝え、負担軽減などの改善を求める。
　意見交換会への参加団体と日程は次の通り（�@参加団体�A開催日）
　▽中部ブロック�@愛知県土木研究会、愛知県舗装技術研究会、愛知県建築技術研究会、東愛知建設業協会�A10月18日▽関東ブロック�@東京都中小建設業協会、全中建南多摩、町田建設業協会、神奈川県中小建設業協会、横浜建設業協会�A10月23日▽近畿ブロック�@全中建京都�A10月29日▽東北ブロック�@山形県建築協会�A11月19日▽同�@みやぎ中小建設業協会�A11月20日▽四国ブロック�@香川県中小建設業協会、高知県中小建設業協会�A11月28日▽中国ブロック�@全中建広島県支部�A11月29日

提供：建通新聞社