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　国土交通省、総務省、財務省は10月21日、入札契約適正化法と改正後の入札契約適正化指針に沿って適切に発注関係事務を実施するよう、全ての公共工事の発注者に要請した。施工時期の平準化は、財政部局と発注部局が連携し、今後の予算編成で債務負担行為を一層活用。進捗状況を見える化した上で、平準化が進んでいない発注者を個別に調査したり、平準化が進まない要因を聴取することもあるとした。受注者に対し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の利用促進を図ることも求めた。
　入契法と品確法の改正に伴う適正化指針の閣議決定を受け、国・都道府県・市区町村などの全ての公共発注者に改正した指針に沿って入札契約制度を運用するよう、各省の大臣名で通知した。
　今回の法改正に盛り込まれた▽災害復旧への随意契約・指名競争入札の活用▽適正な工期の確保▽施工時期の平準化▽ＩＣＴの活用―の４項目は、「緊急に措置に努めるべき事項」として、速やかな対応を求める。
　このうち、施工時期の平準化については、公共工事の年間の工事量に偏りが生じると、工事の閑散期に従事者の収入が減り、繁忙期には長時間労働を招くと問題視。資機材にも、閑散期には余剰が生まれ、繁忙期には調達が困難になるなど、弊害が大きいと指摘した。
　このため、適正化指針に定めた▽中長期的な発注見通しの公表▽繰り越し明許費・債務負担の活用▽柔軟な工期設定▽積算の前倒し―などの措置を講じることで、各発注者に施工時期の平準化を図るよう要請。国交省は、各自治体の進捗状況を「見える化」し、他団体と比較できるように公表。この結果、取り組みが進んでいない自治体には、個別に詳細な調査を行ったり、進捗が進んでいない要因を確認する。
　この他、公共工事の発注者にもＣＣＵＳの普及促進に努めることを要請。国交省が「建設技能者の能力評価制度」や「専門工事企業の施工能力の見える化」などの環境整備に積極的に取り組むとした上で、公共工事の発注者も受注者にシステム利用を促すよう求めた。

提供：建通新聞社