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　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は10月23日、１日に発表された『令和元年度版　過労死等防止対策白書』で、長時間労働のストレスなどによる建設業の現場監督の自殺が多いという分析結果が公表されたことに関して、会員企業に対し、時間外労働の削減など「働き方改革の一層の徹底」を会長名で通知した。
　同白書では、２０１０年１月から15年３月までに労災認定された建設業の脳・心臓疾患、精神障害の事案を分析。現場監督の精神障害事案は59件で、このうち30件を自殺が占めた。また、精神障害事案の発症の原因になったストレスの要因は、長時間労働（29件）や、仕事内容・量の大きな変化（21件）が多かった。
　今回の通知では、調査対象期間が、日建連が働き方改革の取り組みを本格化する以前であるものの、「内容を真摯に受け止め、会員のみならず、協力会社も含め、時間外労働の削減や労働環境の改善に努め、週休２日をはじめとする働き方改革をより一層推進してほしい」としている。

提供：建通新聞社