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　経済産業省は、太陽光発電設備の安全対策を強化するため、技術基準の新設を検討する。「電気設備の技術基準」やその「解釈」の中で規定されている太陽光発電設備について、新たに網羅的な基準を設けるため、２０２０年度以降に議論を本格化する。10月28日に開いた産業構造審議会の新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループで方針を示した。
　経産省は火力や水力、風力などの発電設備については、設備の種別ごとに特化した技術基準を整備している。太陽光発電設備が急速に普及する中で、太陽光のみを対象とした技術基準の新設についても改めて検討することにした。設備に求められる安全性についてもより詳細な検討を加える。また、地上型だけでなく屋根や斜面、水上など、近年進んでいる設置場所の多様化にも対応できるようにする。
　まず、19年度は、台風15号により発生した水上設置型太陽光発電設備の事故について、原因究明と再発防止対策を検討。水上設置型の設備について技術基準の必要性を確認する。
　この他、28日のワーキングでは、現在は事業用電気工作物を対象に義務化している事故時の報告徴収を、小出力発電設備にも課すとの方向性を示した。これに伴い、報告の内容・方法の簡素化についても検討する。

提供：建通新聞社