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　一般会計分の公共事業費として前年度比０・８％減の６兆８５７１億円を計上した、政府の２０２０年度当初予算が、３月27日の参院本会議で可決、成立した。20年度を最終年度とする臨時・特別の措置で「防災・減災、国土強靭（きょうじん）化のための３か年緊急対策」の事業費を上乗せし、
公共事業費を過去10年で２番目に高い水準で確保した。
　20年度当初予算の公共事業費には、通常分の６兆０６６９億円に臨時・特別の措置で７９０２億円を追加。過去10年でみると、19年度の公共事業費（６兆９０９９億円）に次ぐ水準となった。１月に成立した19年度補正予算にも公共事業費１兆５６９９億円を計上しており、当初予算と補正予算の一体で防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策を推進する。
　３か年緊急対策の関連では、河川堤防の決壊を防止する合流部の堤防強化、洪水氾濫の危険性が高い区間の樹木伐採・河道掘削を推進。幹線道路の土砂災害を防止する法面・盛土対策なども実施する。
　省庁別の当初予算の公共事業費は、国土交通省が０・５％減の５兆９３６８億円、農林水産省が２・２％減の７９９０億円、環境省が４・７％減の５６５億円、厚生労働省が13・５％減の１９２億円といずれも減少している。内閣府は０・１％増の４２４億円、経済産業省は32億円で前年度と同額だった。

提供：建通新聞社