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　政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言を再発出したことに合わせ、企業の資金繰り支援をさらに拡充する。政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の上限額を引き上げるとともに、融資の要件を緩和。申請時の押印も不要とし、企業を迅速に支援できるようにする。19日付けで各金融機関に要請した。
　３次補正予算案では、総額29兆円規模の資金繰り支援を盛り込んだ。新型感染症の影響を受けている中小企業に対する実質無利子・無担保融資については、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫では上限額を２億円から３億円へと引き上げる。同様に、日本政策金融公庫の国民生活事業と民間金融機関による信用保証については、上限額を４０００万円から６０００万円へとアップする。
　手続きに関する見直し事項としては、これまで融資に際して「直近１カ月」の売上が前年度と比較して一定程度減少していることを要件としていたが、「直近２週間以上」でも認める。
　さらに、融資の際に月次の売上を示す試算表の提出を省略できるようにする。申請時の押印も不要とし、可能な限り資金繰り支援を円滑化するよう求めている。
　新型感染症の国内での拡大以降、政府が講じてきた実質無利子・無担保融資は、政府系・民間金融機関の合計で２００万件、40兆円を超える規模に達している。

提供：建通新聞社