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　国土交通省は、官庁施設の長寿命化を図るため、インフラ長寿命化基本計画で各施設管理者に義務付けている「個別施設計画」の見直しを支援する。官庁施設の99％（２０２０年３月末時点）で個別施設計画は策定されているものの、管理者によって計画内容にばらつきがあることから、同省は20年10月に計画作成・活用のための手引きを策定。この手引きを活用して修繕に役立つ計画の見直しを後押しする。
　政府のインフラ長寿命化基本計画では、国の中央省庁に20年度末までに各施設の個別施設計画を策定することを求めている。個別施設計画には、計画的に修繕を行うための実施計画として、優先順位、施設の状態、対策内容、時期、対策費用などを記載する。
　すでに、庁舎・宿舎などの官庁施設は、計画策定対象の99％で個別施設計画がまとまっている。ただ、計画の内容は施設管理者によってばらつきがあり、計画を長寿命化につなげるための実効性を高める必要がある。
　同省は、昨年10月に『官庁施設の個別施設計画作成・活用の手引き』を策定。建築の専門知識のない職員でも実効性のある個別施設計画をまとめるためのポイントを示した。官庁施設の保全情報を分析できる「官庁施設情報管理システム」（ＢＩＭＭＳ−Ｎ）も20年度中に改修。システムの利便性を高め、個別施設計画をに直す際のツールとして活用してもらう。

提供：建通新聞社