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　国土交通省は、３月１日から直轄事業の調査・設計業務に適用する「設計業務委託等技術者単価」を決定した。全職種平均の技術者単価（基準日額）は前年度比１・６％増の４万０８９０円（単純平均）。同日に決定した公共工事設計労務単価と同様、新型コロナウイルス感染症が拡大した影響を踏まえた特別措置を適用。前年度よりもマイナスとなった単価を前年度額と同額に据え置いている。
　技術者単価の全職種平均が上昇するのは13年度から９年連続。単価上昇前の12年度と比べると30・９％の増加となる。単価の公表を始めた１９９７年度以降では、３年連続で過去最高を更新している。
　職階別の平均値を見ると、設計業務が１・９％増の４万９４７１円、測量業務が１・３％増の３万４０４０円、航空・船舶関係業務が１・３％増の３万８５８０円、地質調査業務が１・３％増の３万６１３３円だった。
　新型コロナウイルスの影響を踏まえた特別措置は、20職種ある技術者単価のうち、設計業務の「主任技術者」と「技師（Ｂ）」、測量業務の「測量技師」、航空・船舶関係の「操縦士」、地質業務の「主任地質調査員」の５職種の単価に適用した。
　直轄の業務委託の受注実績がある企業を対象に実態調査を行った結果、前年度の単価を下回ったため、前年度額と同額に単価を据え置いた。特別措置の適用により、全職種の単純平均で１・０％増だったところを１・６％増へと０・６ポイント押し上げることになった。

提供：建通新聞社