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　厚生労働省がまとめた２０２０年度の毎月勤労統計調査（確報、事業所規模５人以上）によると、建設業の現金給与総額（月間）は前年度比０・６％減の41万６０２４円となり、12年度以来８年ぶりに減少に転じた。月間の実労働時間は２・０％減の１６４・７時間、労働者総数は１・５％増の２８１万２０００人となっている。
　現金給与総額は、電気・ガス業（１・２％増）、不動産・物品賃貸業（３・４％増）、教育・学習支援業（０・９％増）の３業種を除き、13業種で減少した。飲食サービス業が７・０％減となるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強い業種ほど、マイナス幅が大きい。
　建設業の現金給与総額は、所定内給与が０・６％増の31万７２３８円、所定外給与が９・３％減の２万４３１９円、特別に支払われた給与（賞与など）が２・７％減の７万４４６７円となり、残業代・休日出勤手当、賞与などが減少した。
　建設業の月間実労働時間は２・０％減の１６４・７時間で、所定内労働時間が１５１・５時間（１・３％減）、所定外労働時間が13・２時間（９・９％減）の内訳。出勤日数は０・２％減の20・３日だった。
　常用雇用の労働者総数は１・５％増の２８１万２０００人で、入職率は１・25％（０・１０ポイント減）、離職率は１・21％（０・02ポイント減）だった。

提供：建通新聞社