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2026年07月
2026/07/31・・・新たな投資枠に要求上限なし 27年度予算の概算要求基準
2026/07/31・・・標準労務費、元請けに定着を 現場向け広報媒体を展開
2026/07/30・・・熊本地震 断水8万戸超、道路損壊も 国・建設業団体が連携対応
2026/07/30・・・首都直下地震対策計画を改定 上下水道耐震化など推進 国交省
2026/07/29・・・外国人材が支える現場 20代の技能者 過半数に
2026/07/29・・・群マネ推進へ制度検討 インフラ管理の産業振興も
2026/07/28・・・27年度の建設投資額 名目値は「ピーク超え」 実質値とのかい離拡大
2026/07/28・・・働き方改革と工期順守 両立へ費用負担が課題 国交省・日建連意見交換
2026/07/27・・・JR東海・丹羽社長が金子国交相と面会 リニア開業時期「年内に見通し」
2026/07/27・・・建設トップランナーフォーラム(6)新分野進出とインフラ維持 「建設業の実践力に感謝」
2026/07/27・・・改正建築士法が成立 建築士試験、学生にも受験資格
2026/07/24・・・建設トップランナーフォーラム(5)変化に取り残されないために 「勇気ある一歩踏み出そう」
2026/07/24・・・自治体のCCUSモデル工事 「有効な履歴」蓄積を促進
2026/07/24・・・労務費明示の見積書作成 一人親方の6割「知らない」
2026/07/23・・・建設トップランナーフォーラム(4)雇用、経済を支える地域建設業 「地方の稼ぐ力が国を支える」
2026/07/23・・・建設業の失踪者34.3%減 ミャンマー人失踪者が大幅減
2026/07/23・・・社会貢献、広報活動を表彰 協会・会員企業の49事例 全建
2026/07/22・・・建設トップランナーフォーラム(3)重機土工からリサイクル事業へ ICTの「自社施工」実現
2026/07/21・・・建設トップランナーフォーラム(2)地域の課題、新技術で解決 「多機能化」で地域を守る
2026/07/21・・・国土交通白書 インフラ投資で成長けん引 老朽化懸念の解消が重要
2026/07/21・・・建退共・CCUS自動連携 主要自治体の6割認知せず
2026/07/17・・・都道府県が市町村の下水道復旧 8月中旬から権限代行運用
2026/07/17・・・建設トップランナーフォーラム(1) 新たな挑戦 踏み出す契機に
2026/07/16・・・資材価格動向のBSI値 18年ぶりの水準に急上昇
2026/07/16・・・砂防工事の遠隔・自動施工拡大 砂防堰堤の床堀・除石で推進を
2026/07/15・・・BIM図面審査 13機関・6府市が対応
2026/07/15・・・個人頼りの施工管理を転換 未来につながる技術者制度に 国交省検討会
2026/07/14・・・全建 建設資材に関する需給調査 東日本でひっ迫傾向強く
2026/07/14・・・CCUS関連費用も対象 国補助の公園・市街地整備
2026/07/13・・・2級建築の1次前期 合格者数23・3%の大幅増
2026/07/13・・・設計データの「情報モデル」 契約図書化へガイドライン
2026/07/10・・・建設企業の評価制度検討 災害時の入札改善も議論
2026/07/10・・・「持続的な成長産業に」 建設業の新ビジョン検討開始
2026/07/09・・・建設関係功労者等国交大臣表彰 228人・2団体に栄誉
2026/07/09・・・外国人技能者の失踪 「来日3年以内」が9割
2026/07/08・・・BIM/CIM 全建会員の受注実績15% 技術者の採用・育成に課題
2026/07/08・・・低入札価格調査と最低制限価格 市区町村で低い導入率 総務省調査
2026/07/07・・・地域建設業のAI活用2割弱 書類・議事録作成が最多 全建調査
2026/07/07・・・受入見込数の7割に到達 円滑な2号移行が重要に 建設分野の特定技能
2026/07/06・・・国土強靱化26年次計画を決定 上下水道施設更新などに4・1兆円
2026/07/06・・・標準労務費「知らない」3割 改正法施行直前の調査
2026/07/03・・・6月の建設資材物価指数 19カ月連続で上昇 物調
2026/07/03・・・物価高騰の自己負担拡大 見積後の金額変更に壁
2026/07/02・・・電子保証 全都道府県が導入 利用率も4割超え
2026/07/02・・・不適正な一人親方に「目安」 書面による見積・契約徹底も
2026/07/01・・・ICT施工「内製化」にシフト 利益率向上へ建機自社所有 全建調査
2026/07/01・・・労務費確保の自主宣言企業 7月1日から経審で加点
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