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　内閣府は、地方自治体のＰＰＰ／ＰＦＩ導入を後押しするための『ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン』を改定した。事業手法としてＰＰＰ／ＰＦＩを優先的に検討する「優先的検討規程」の策定を求める自治体をこれまでの人口20万人以上から10万人以上に拡大するとしている。ＰＰＰ／ＰＦＩの事業規模は、24年度までの21兆円の目標を３年前倒しで達成した。
　内閣府は、公共施設を整備する際、公的セクター自らが整備する従来型手法よりも優先し、ＰＰＰ／ＰＦＩを検討する「優先的検討規程」の策定・運用を人口20万人以上の自治体に求めていた。この対象を10万人以上の自治体に拡大し、10万〜20万人の自治体には、24年度までに規程を策定するよう求める。
　一方、利用料金を徴収する公共施設について、所有権を公共セクターに残したままで運営権を民間に移転する公共施設等運営事業では、運営事業者に建設・製造・改修を認め、民間本来のノウハウを一層生かして事業を運営できるようにする。運営事業者が実施できる事業の範囲を明確にするため、ＰＦＩ改正を検討するとした。
　ＰＰＰ／ＰＦＩの事業規模は、19年度末時点で23・９兆円となり、24年度までの事業規模の目標である21兆円を３年前倒しで達成した。アクションプランでは、公的負担の抑制と新たなビジネス機会に向け、さらなるＰＰＰ／ＰＦＩの普及が必要だと強調。24年度以降の新たな事業規模目標と推進方策を検討することも明記した。

提供：建通新聞社