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　勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部（建退共）は、経営事項審査申請や一般競争参加資格確認などの際に建設業者が使用する建退共の加入・履行証明書の発行基準を改定、適用を開始した。電子申請方式のスタートに伴い、同方式に関わる取り扱いを定めるとともに、加入・履行状況の確認を強化した。22年度以降、本格実施に移行する。また、審査に時間がかかるようになったため、窓口での対応を止め、郵送のみで対応する。
　加入・履行証明書の発行に当たってこれまでは、加入・履行証明願と、共済手帳受払簿と共済証紙受払簿の写しの提出が必要だった。今回の改定で新たに、決算期間内で最も請負金額の大きい工事の被共済者就労状況報告書の写しなどを提出書類に加えた。22年度からは工事別共済証紙受払簿の確認も加わる。
　ただし、決済期間内の掛金納付をすべて電子申請で行った場合は、共済証紙受払簿、被共済者就労状況報告書、工事別共済証紙受払簿は不要とする。

提供：建通新聞社