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　国土交通省は、直轄の営繕工事で受注者に求めていた書類と電子データの二重提出を10月までに解消する。営繕工事では、すでに全ての書類が電子納品に対応しているが、設計図書や完成写真などの一部で紙と電子データの二重提出を求めていた。
　規制改革・行政改革ホットライン（縦割り１１０番）への通報を受け、内閣府が公共工事における二重提出の実態を点検。国交省直轄の営繕工事の一部に残っていた二重提出の解消を要請した。国交省は二重提出の解消を各地方整備局に10月にも指示する。地方自治体にも情報提供する。
　また、内閣府では、林野庁の発注工事が電子納品にも対応していないことを問題視し、改善を要請した。林野庁は、21年度中に全ての工事関係書類を電子納品に移行することを決めた。

提供：建通新聞社