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　経済産業省は、下請けへのしわ寄せ防止などに取り組む「パートナーシップ構築宣言」を行った企業が、９月27日までに１５００社を超えたと発表した。このうち建設業は１７０社となっており３月からの約半年間で53社が新たに宣言した。
　パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄、下請中小企業振興法の振興基準の順守などに取り組む企業が宣言できる。宣言した企業はポータルサイト上に公表される。27日時点の宣言企業は１５１９社になった。
　宣言企業は、経済産業省の▽ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金▽ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金▽先進的省エネルギー投資促進支援事業▽産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業―の審査時に加点を受けられる。
　また、宣言により、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の17目標のうち、五つの目標に取り組んでいることにもなる。
　パートナーシップ構築宣言を行った企業と宣言の内容はポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）に掲載している。

提供：建通新聞社