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　中小企業庁は、中小企業向けのＭ＆Ａ支援機関登録制度で、ファイナンシャルアドバイザー・仲介業者２２５３者を登録した。９月21日まで応募を受け付け、Ｍ＆Ａ専門業者、税理士、公認会計士など２２５３者の登録要件を確認した。
　内訳は、Ｍ＆Ａ専門業者（仲介）５３９者、同（ファイナンシャル・アドバイザー）３９１者、税理士５０５者、公認会計士２３１者、地方銀行75行、信用金庫・信用組合50者など。ホームページで公表した。
　登録機関の支援を受け、Ｍ＆Ａを行った企業は、仲介手数料、買収に伴うリスク調査費、企業概要書の作成費に対する「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」を受けることができる。

提供：建通新聞社