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中央ニュース
2021/12/01
21年度補正予算 公共事業費２兆円台に
政府の２０２１年度補正予算案に計上された公共事業費が、２兆００１９億円（国費）となったことが分かった。２兆円を超える補正予算が編成されるのは２年連続で、過去10年の補正予算と比べると、20年度（20年度３次補正）、12年度（12年度補正）に次ぐ３番目の規模となる。
岸田内閣が初めて編成した21年度補正は、過去最大の総額35兆９８９５億円となった。
11月19日に閣議決定した経済対策の財源として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」「ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」「未来社会を切り拓く『新しい資本主義』の起動」「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の推進など安全・安心の確保」に予算を重点的に配分している。
今年１月に成立した20年度３次補正でも公共事業費として２兆４６１０億円を確保しており、２年連続で２兆円台に乗せた。災害復旧事業費の減少などで、20年度３次補正と比べると18・７％減少している。
省庁別の内訳を見ると、国土交通省が１兆６３６９億円（国交省所管計上分）となり、政府全体の公共事業費の８割を占めている。農水省の２９４０億円（同）、環境省の５２８億円、内閣府の１３９億円、厚労省の29億円、経産省の13億円が続いている。
政府全体の公共事業費２兆００１９億円のうち、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５カ年加速化対策」分の公共事業費は１兆２５３９億円とした。22年度に２年目を迎える加速化対策は、事業規模15兆円程度のうち、累計で４割強を予算計上したことになる。
提供：建通新聞社
岸田内閣が初めて編成した21年度補正は、過去最大の総額35兆９８９５億円となった。
11月19日に閣議決定した経済対策の財源として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」「ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」「未来社会を切り拓く『新しい資本主義』の起動」「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の推進など安全・安心の確保」に予算を重点的に配分している。
今年１月に成立した20年度３次補正でも公共事業費として２兆４６１０億円を確保しており、２年連続で２兆円台に乗せた。災害復旧事業費の減少などで、20年度３次補正と比べると18・７％減少している。
省庁別の内訳を見ると、国土交通省が１兆６３６９億円（国交省所管計上分）となり、政府全体の公共事業費の８割を占めている。農水省の２９４０億円（同）、環境省の５２８億円、内閣府の１３９億円、厚労省の29億円、経産省の13億円が続いている。
政府全体の公共事業費２兆００１９億円のうち、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５カ年加速化対策」分の公共事業費は１兆２５３９億円とした。22年度に２年目を迎える加速化対策は、事業規模15兆円程度のうち、累計で４割強を予算計上したことになる。
提供：建通新聞社
