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　国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、２０２１年（１〜12月）の新設住宅着工戸数は前年比５・０％増の85万６４８４戸となり、５年ぶりに増加した。住宅着工は、分譲マンションを除く全ての利用関係で増加。非居住用でも全ての使途で増加するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大で着工が減少した前年の反動増が、全体を下支えした形だ。
　利用関係別の着工戸数は、持家が９・４％増の28万５５７５戸となり、昨年の減少から再び増加に転じた。貸家は４・８％増の32万１３７６戸と４年ぶりに増加した。
　分譲住宅は１・５％増の24万３９４４戸で、昨年の減少から再び増加。
　内訳は、マンションが６・１％減の10万１２９２戸と２年連続で減少し、過去10年で最低水準となった。一方で、一戸建て住宅は昨年の減少から増加に転じ、７・９％増の14万１０９４戸となり全体増を支えた。
　地域別では、首都圏が３・４％増の29万３１３９戸、中部圏が６・６％増の10万１７７８戸、近畿圏が４・５％増の13万５７７６戸、その他地域が６・３％増の32万５７９１戸となり、軒並み前年の着工戸数を上回った。
　民間非居住用建築物の着工床面積は10・５％増の４３８７万平方�bと３年ぶりに増えた。
　主な使途別の着工床面積は、事務所が36・７％増の７０９万平方�b、店舗が９・６％増の４２６万平方�b、工場が17・９％増の６７５万平方�b、倉庫が14・８％増の１３０３万平方�bとなった。
　このうち倉庫は、インターネット通販の需要増を背景に２年連続で増加。平成以降で最も大きな着工床面積となった。

提供：建通新聞社