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　国内建設投資計画への新型コロナウイルス感染症の影響を調べるため、建設物価調査会が実施した２０２１年12月期のアンケート調査によると、「投資計画を後倒しにした」と回答した企業の３割超が、その要因の一つに資材の調達難を挙げた。前回調査（９月期）より２割以上増えている。
　「投資計画を後倒しにした」と回答した企業数は、調査票回収企業全１１４１社中94社。このうち19社が、投資計画が後倒しになった要因として「国内工場の材料・資料の生産の都合」、13社が「海外の製材料・資材の輸入の都合」を挙げた。
　投資計画を後倒しにする企業の割合が前回からほぼ変わらない中、資材の調達難を要因とする回答が増加。コロナ禍の影響による、輸送コンテナや荷役作業員の不足、輸送運賃の高騰を背景とした、世界的な物流網の混乱、コロナ後の需要拡大を見越した半導体不足を反映した結果となった。

提供：建通新聞社