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　国土交通省は、官庁施設を対象とした２０２２年版の「公共建築工事標準仕様書」を制定した。３年ごとの見直しで、今回は、生産性の向上や地球環境への配慮の後押しにつながる規定などを再整理した形だ。４月１日から適用する。
　標準仕様書の対象工事は、公共建築工事、公共建築改修工事、公共建築木造工事、公共建築設備工事、建築物解体工事の５種類。全てに共通する改定では、完成図書の紙媒体での提出規定を削除。電子化を推進し、紙と電子データの二重提出廃止を徹底し、生産性向上につなげる。
　電気設備工事の関係では、現場施工の省力化が可能なアルミ導体を用いた、ＥＭ―アルミＣＥケーブルの仕様規定を追加。銅に比べ軽量で、省力化につながるケーブルの使用を促すことで、地球環境への配慮に取り組む。
　機械設備工事では、コンパクト形空気調和機について、トップランナーモーターの適用を拡大。エネルギー消費の高効率化につなげる。
　法令やＪＩＳ規格の改正への対応では、各種基準と規格類との整合を整理し直した。
　この他、ＢＩＭモデルの作成と利用に関するガイドラインを改定。今後、ＢＩＭモデルの作成方法の詳細は、入札公告時にＥＩＲ（ＢＩＭ発注者情報要件）に記載することとし、ガイドラインから削除する。

提供：建通新聞社