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国土交通省は４月１日、２０２２年度当初予算に盛り込んだ公共事業費の執行方針を決定し、事務次官名の通達を地方整備局などに送った。円滑な事業執行のための事業加速円滑化国債の活用などを求めた。新型コロナウイルス感染症については、引き続き感染拡大防止対策に取り組むとともに、柔軟な契約変更を徹底する。
　通達では「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」について、中長期の目標達成に向けて着実に実施することとした。円滑な事業執行のため、事業加速円滑化国債・機動的国債も活用する。
　品質確保、生産性向上では、中小企業も含め建設業全体で新技術の導入、ＢＩＭ／ＣＩＭなどＩＣＴの積極的な活用、施工時期の平準化に取り組むことを求めた。
　働き方改革では、適正な工期・履行期間を確保した上で、週休２日工事を推進、現場での長時間労働是正に向けた取り組みを徹底する。繰越制度の適切な活用も明記した。
　入札・契約業務については、円滑な事業実施の観点から、段階的選抜方式の活用、総合評価の提出資料の簡素化などにより事務の改善を推進することとした。
　事務次官通達は、国交省所管の公共事業などの執行方針を地方整備局や独立行政法人などに指示するため、予算成立後に発出している。交付金・補助金などを執行する地方自治体に対しても、参考で送付する。

提供：建通新聞社