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2022/04/19

21年度の公共工事請負金額は8・6%減の14兆円

 北海道建設業信用保証と東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社がまとめた公共工事前払金保証統計によると、2021年度に取り扱った全国での公共工事の件数は前年度比5・2%減の23万1514件、請負金額は8・6%減の14兆0502億7900万円だった。発注機関別の請負金額は、地方公社を除いて減少、特に国と独立行政法人等のマイナス幅が2桁と大きかった。
 発注機関別の21年度の実績(@件数A請負金額)は、▽国@1万6125件(前年度比2・9%減)A2兆5810億6600万円(11・8%減)▽独立行政法人等@4851件(1・3%増)A1兆4276億0600万円(14・3%減)▽都道府県@9万7098件(3・1%減)A4兆4474億0700万円(4・1%減)▽市区町村@10万6379件(7・7%減)A4兆7457億8800万円(8・1%減)▽地方公社@2065件(1・3%減)A1520億9500万円(6・8%増)▽その他@5005件(5・0%減)A6963億1500万円(15・9%減)―。
 前年度と比べた地域別の請負金額では、九州(6・4%増)を除いて減少。特に東北(35・5%減)のマイナス幅が大きかった。

提供:建通新聞社