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　政府は、民間企業が管理するインフラの強靱（きょうじん）化の推進策を検討する。電力や通信、ガス、鉄道などが自然災害による機能を失うことのないように、官民連携の在り方を改めて検証する。現在、見直し作業を進めている国土強靱化基本計画に反映させる。５月24日に開いたナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会で打ち出した。
　インフラだけでなく、民間企業による事業所や工場、供給網などの災害対策も後押しする。補助金や税制措置など、民間の自発的な取り組みを促す仕組みを考える。
　また、防災投資に積極的に取り組む企業を評価する仕組みの整備を検討する。
　懇談会では、経済団体から意見を聴取。日本経済団体連合会は、民間投資を誘発する「国土強靱化税制」の創設を提案。ＢＣＰ策定などを優遇措置の要件とすれば、中小・零細事業者の事業体制の強化にもつながるとした。

提供：建通新聞社