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　国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、４月の新設住宅着工戸数は前年同月比２・２％増の７万６１７９戸となり、14カ月連続で増加した。持ち家が減少したものの、貸家と分譲住宅が増え、全体を押し上げた。
　利用関係別の新設住宅着工戸数は、持ち家が８・１％減の２万１０１４戸と５カ月連続で減少し、過去10年で最も低い水準となった。一方、貸家が２・１％増の２万９４４４戸と14カ月連続で増加。分譲住宅も12・１％増の２万５１９９戸と２桁の伸びを見せ、３カ月連続で増加した。
　分譲住宅の内訳は、マンションが17・７％増の１万２６８５戸で３カ月連続のプラス、一戸建て住宅が７・４％増の１万２４４８戸で12カ月連続の増加となった。
　地域別では、首都圏が６・７％増の２万６１１１戸と三大都市圏で唯一の増加。中部圏は５・２％減の８６５１戸、近畿圏は０・７％減の１万３０９４戸とともに減少した。その他地域は２・１％増の２万８３２３戸だった。
　非居住用も含めた全建築物の着工床面積は６・８％増の１１２５万平方�bとなり先月の減少から再び増加。このうち民間居住用は１・６％増の６３２万平方�bで14カ月連続の増加。民間非居住用は22・２％増の４５０万平方�bと先月の減少から一転増加した。
　民間非居住用を主な使途別に見ると、工場が１０６・６％増の96万平方�bで７カ月連続の増加。倉庫が19・１％増の１４９万平方�b、店舗が13・０％増の40万平方�bとともに先月の減少から再び増加した。事務所は１・８％増の51万平方�bで３カ月ぶりの増加となった。

提供：建通新聞社