全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省がまとめた地価ＬＯＯＫレポート（２０２２年第１四半期）によると、主要都市の調査対象80地区のうち、９割を超える地区で変動率が前期と変わらず、変化の小さい四半期となった。一方で上昇地区は前期に続き全体の過半数を占め、地価の上昇傾向が続いている。
　地価の変動率は75地区で不変、５地区で上昇した。上昇地区は前回の45地区から46地区に増加、横ばい地区は19地区から21地区に増えた。下落地区は16地区から13地区に減少した。
　住宅地の地価は、堅調なマンションの販売状況を背景に上昇を維持。商業地も低金利環境の継続で上昇に転じつつある。
　東京圏では、銀座中央地区（東京都中央区）の地価の変動率が「横ばい」から「上昇」、丸の内地区（東京都千代田区）と有楽町・日比谷地区（東京都千代田区）、八重洲地区（東京都中央区）で「下落」から「横ばい」へとそれぞれ上昇方向に変わった。

提供：建通新聞社