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　国土交通省は６月14日、前払金保証契約の保証証書の電子化に取り組むよう、都道府県、政令市に要請した。都道府県から市区町村への周知も促す。公共工事での入札契約手続きのＩＴ化推進の一環。国土交通省の直轄工事・業務では５月から導入している。
　電子化は、北海道、東日本、西日本の３保証会社で整備・運営しているプラットフォーム（Ｄ―Ｓｕｒｅ）に電子化した保証証書をアップロードし、保管する。アップロードと同時に、受注者に保証契約番号と認証キー（暗証番号）が送付される。
　受注者は、電子契約システムなどを利用して発注者に保証契約番号と認証キーを提出することで、発注者がプラットフォームにアップロードされた電子証書を閲覧できる仕組み。
　受発注者間での保証契約番号と認証キーの受け渡しは電子メールでも可能。
　電子化により、保証会社は紙の保証証書を発行する必要がなくなる。受注者側では、発注者に保証証書を郵送や持参する手間が省略できるメリットがある。
　直轄工事・業務での導入に当たり国交省は、３月に開いた中央建設業審議会で公共工事標準請負契約約款を改正。書面のみとしていた前払金保証証書の提出規定を、電子証書でも可能と見直している。

提供：建通新聞社