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　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染拡大で、感染した従業員の療養開始と職場復帰に際して、医療機関などが発行する検査証明書の提出を求めないよう、主要な建設業団体１１２団体に要請した。医療のひっ迫を回避する。
　要請では、自主検査で感染が判明した従業員などが療養を開始する際に、その従業員から医療機関や保健所が発行する検査結果の証明書の提出を改めて求めないこととした。療養終了後、職場に復帰する場合には陰性証明書の提出を改めて求めないようにもした（濃厚接触者も同様の扱い）。
　やむを得ず証明を求める場合、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員が自ら検査結果を示す画像を撮影するか、陽性者本人がスマートフォンやパソコンで自身や家族の健康状態を入力できる健康管理システム「ＭｙＨＥＲ―ＳＹＳ」で療養証明書を取得することとした。
　療養期間は症状が有る者で10日間、無い者で７日間となる。

提供：建通新聞社