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　岸田改造内閣の発足と、斉藤鉄夫国土交通大臣の再任に関して、日本建設業連合会（日建連）など建設業団体の団体長が、これを歓迎するとともに、国土強靱（きょうじん）化事業の着実な推進や、原材料価格高騰などへの対策を求めるコメントを発表した。
　日建連の宮本洋一会長は、新内閣に対して、「新しい資本主義」の実現に向けた、「変化に対してより強靱で持続可能な経済の再生」を期待。特に国土強靱化のための５カ年加速化対策の推進とともに、原材料価格の高騰による景気の下振れリスクに対処する「新たな経済対策が必要」だとした。
　また、斉藤国交相に対して、国土強靱化の推進とともに、原材料価格の適正な価格転嫁や、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の２０２３年度からの完全実施に関して、「引き続き強力なリーダーシップを発揮してほしい」とした。
　全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長も、斉藤国交相の再任に関して、「大変心強く思っている」と評価。地域建設業の発展に向けた、人材の確保・育成や働き方改革、生産性向上などに向けた施策の展開を求めるとともに、安定的な公共事業予算の確保などに期待感を示した。

提供：建通新聞社