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　内閣府は、都市再生基本方針の変更案をまとめた。近年、都市を取り巻く環境が大きく変容していることを踏まえ、多様な働き方・暮らし方への対応や脱炭素社会の実現といった視点を都市再生にも取り入れる。８月30日まで変更案のパブリックコメントを実施した上で、基本方針を改正する。
　今回の改正では、都市再生の意義・目標として、新たに、社会・経済環境の急速な変化や多様性の拡大に柔軟に対応したゆとりある空間づくり、脱炭素社会を実現するという観点などを位置付けた。
　その上で、デジタル田園都市国家構想やまちづくりのデジタル・トランスフォーメーション、デジタル技術を活用した地方都市と大都市との連携促進に取り組む。具体化に向けては、高頻度で継続的な都市再生の効果検証などを実施していくことが必要ともした。

提供：建通新聞社