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　国土交通省は８月19日、中央省庁の２０２３年度営繕計画書に対する意見書を作成し、各省庁と財務省に送付した。23年度に計画されている営繕事業費の総額は、前年度比５・６％減の３９３４億円となり、３年連続で減少。省エネルギー対策など環境負荷の低減や施設の木造化に徹底して取り組むよう求めている。
　意見書は、官公庁施設の建設等に関する法律（官公法）に基づくもので、国交省が技術的見地からまとめた。意見書を踏まえ、各省庁は概算要求に営繕事業費を盛り込む。
　主な省庁の23年度営繕計画書に基づく工事費は次の通り。
　▽防衛省―９２６億円（前年度比20・７％減）
　▽法務省―６９３億円（６・９％減）
　▽国交省―６１３億円（15・２％増）
　▽財務省―４７８億円（６・９％減）
　▽内閣府―２４５億円（11・４％増）
　▽厚生労働省―２０５億円（39・５％増）
　▽最高裁判所―１３７億円（16・１％増）
　▽農林水産省―１２０億円（22・５％増）
　▽環境省―１０３億円（12・７％減

提供：建通新聞社