全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、土木コンサルタント・測量・地質調査・建築設計の４業種を対象とする品確法運用指針に基づく業務の実施状況調査（業務に関する運用指針調査）の２０２２年度の調査項目を固め、発注関係機関に通知した。10月31日に回答を締め切り、12月〜23年１月に調査結果を公表する。ダンピング受注の防止に向けた自治体の取り組み状況を重点的に調べる。調査は今年で４回目となる。
　主な調査項目は▽ダンピング対策（低入札価格調査制度、最低制限価格制度の導入状況など）▽履行時期の平準化（第１〜３四半期と、第４四半期を履行期限とした割合）▽入札方式（プロポーザル方式、総合評価落札方式の導入状況など）▽その他（発注見通しの公表、調査対象年度の入札・契約状況）―など。
　このうちダンピング対策については、低入札価格調査制度と最低制限価格制度の「未導入の理由」や「算定式」などを確認する。
　平準化については、単年度の案件と繰り越し案件を区別して、その実施状況を調べる。
　調査対象機関は、国19機関、特殊法人１２４法人、地方自治体47都道府県・20政令市、１７２１市区町村。調査時点は７月１日とする。調査結果は発注者協議会や監理課長等会議などを通じて各発注機関と共有し、発注関係事務のさらなる改善につなげる。

提供：建通新聞社