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中小企業庁と公正取引委員会は、11月の下請取引適正化推進月間の標語を公募し、「適正な　価格転嫁で　未来を築く」（応募者・矢野徹さん）に決めた。ポスターなどで標語の内容をアピールするとともに、下請け取引に関する講習会などを通じて、企業間の取引価格の適正化を促していく。
　11月の推進月間には、中企庁と公取委とで取引適正化推進講習会を共催。親事業者の下請け取引担当者を対象にオンラインで下請法の趣旨を説明する。
　中企庁独自の取り組みとしては、受注側企業による価格交渉のサポートや、発注側企業への下請法順守の働き掛けなどを予定している。
　公取委は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用（らんよう）」や、下請法に関わるオンライン相談会、ガイドブックを通じた情報発信に取り組む。

提供：建通新聞社