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　国土交通省は、建設関連業者登録システムを改修し、早ければ11月から電子申請の受け付けを開始する。対象は測量業、建設コンサルタント、地質調査業、補償コンサルタント業の四つ。申請側は申請書類を郵送する手間が省ける。
　建設関連業の登録申請は毎年３〜４万件あり、審査側（地方整備局）の負担も大きい。このためシステムを改修し、政府の電子申請システム（ｅ―ＧＯＶ）と登録システムをクラウド化する形で紐付け、電子申請を可能とした。入力ミスも自動でチェックされるため、申請者と審査者双方の事務負担が軽減できるとしている。
　システムの運営保守業者の選定も完了、電子申請の受け付けを始める。従来の紙による受け付けは継続する。

提供：建通新聞社