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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）のまとめによると、法人会員94社の２０２２年度上期（４〜９月）の建設受注は７兆５５８５億４８００万円で、前年同期と比べ21・５％増と大幅に増加した。国内の民間工事が高水準で推移しているほか、９月にあった九州地区での国の大型港湾工事や海外での地下鉄工事の受注などが加わり、同期としては過去10年間で最高額になった。
　22年度上期の受注のうち国内受注は前年同期比15・８％増の７兆０５４８億６６００万円。このうち民間からの受注は21・３％増の５兆３０７７億１４００万円で、過去10年間で最高額。官公庁からは０・７％増の１兆７１１８億７２００万円となっている。
　民間のうち製造業からの受注は、コロナ禍などで進む工場の国内回帰の動きを背景に、75・７％増の１兆４８２９億９６００万円と大幅に増加した。また、非製造業も８・３％増の３兆８２４７億１８００万円と、不動産業を中心に堅調に増えた。
　官公庁のうち国の機関からの受注は５・３％増の１兆１６７３億０５００万円。独立行政法人や政府関連企業からの受注はマイナスだが、９月にあった国の大型工事が押し上げた。一方、地方の機関からの受注は８・１％減の５５４５億６７００万円と低調だった。
　地域ブロック別では、中国と四国以外はプラスとなっており、九州が82・２％増と大幅に伸びた。
　海外での受注は、地下鉄工事などがけん引し、２８４・８％増の５０３６億８２００万円になった。
　国内外の受注の工種別の内訳は、建築が24・２％増の５兆３３７２億６０００万円、土木が15・３％増の２兆２２１２億９５００万円となっている。

提供：建通新聞社