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　建設業従事者の平均賃金の改定額（２０２２年）が８１０１円アップで、全産業中トップだったことが厚生労働省の調査で分かった。賃金改定率はプラス２・３％で、前年度から０・３ポイント上昇。労働者１人平均の賃金引き上げを実施したか、または予定している建設業の割合は95・４％で、業種別では「学術研究、専門・技術サービス業」に次いで２番目に高い水準となった。
　「賃金引き上げ等の実態に関する調査」として、15産業を対象に７月20日〜８月10日に実施。常用労働者１００人以上の２０２０社から回答を得た。賃金表の改定（ベースアップ）や、定期昇給（定昇）の有無などを調べた。
　建設業の定昇制度を見ると、管理職については84％、一般職については88・６％が制度を整えている。
　また、定昇制度がある企業のうち、一般職について「ベアを行った・行う」と回答したのは39・３％だった。全産業平均より９・７ポイント高かった。
　夏の賞与の支給状況については、建設業では前年から支給率が２・８ポイント上昇し、95・１％の企業が支給したか、または予定していると回答した。

提供：建通新聞社