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　政府は12月２日、２０２３年度当初予算編成の基本方針を決めた。リスキリングなどの「人への投資」を強化し、地域の中小企業を含めて賃上げを進める。防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に中長期的・継続的に取り組む方針も示した。
　12月１日に開いた経済財政諮問会議の議論を踏まえて決定した。22年度第２次補正予算と一体の予算として編成する。
　賃上げに向けて、労働者のリスキリング支援に加え、成長分野への計画的な投資を行う。脱炭素を軸とした産業革新（グリーントランスフォーメーション）や、デジタル技術の活用による産業革新（デジタルトランスフォーメーション）などを対象と位置付けた。
　国土強靱化については、さらなる取り組みを進めるため、次期国土強靱化基本計画を検討する。交通・物流インフラの整備などにより、地方活性化に向けた基盤を整えることも盛った。

提供：建通新聞社