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　文部科学省は、コロナ禍の影響で大幅に減少していた中学生の職場体験や、高校生の就業体験の受け入れ拡大に向けて、企業に協力を呼び掛けている。グループに分かれて時期・場所をずらしたり、オンライン方式を取り入れたりするなど、感染症の拡大防止に配慮した体験活動の例も合わせて周知していく。
　教育政策に関する研究所の調査によると、19年度まで公立中学校のほぼ１００％で職場体験、公立高校の８割以上で就業体験を行っていた。しかし、21年度の中学校の実施率は28・５％で、19年度と比べると69・４ポイントの大幅ダウン。高校も52・９％で、32・１ポイント低下した。
　こうした体験は将来の進路を考える上で重要な教育機会となることから、文科省は各学校に対し実施に向けて地域の事業所と連携するよう要請。さらに、主要な経済団体を通じて企業に対しても協力を促すことにした。学校から依頼があった際は、可能な範囲で受け入れに協力するよう呼び掛けている。
　感染症の拡大防止対策については、文科省が公開している「Ｑ＆Ａ」も参考になるとし、周知している。

提供：建通新聞社